【キャリアアップ術】会社倒産を経験して無一文フリーランスから5年でマンション購入した話

失業して無一文になってからでも、十分リスタートをすることができます。この記事は、私の体験を元に書いていますが、会社が倒産して無職になった方などへの活力になれば嬉しいです。

「失業時」「就職活動時」「会社での働き方」「給与交渉術」と4ステップに分けて、実体験を元にしたキャリアアップ方法について紹介していきます。

会社倒産からマンション購入までのエピソード

私は25歳の時に、勤務していた会社が給与未払いのまま倒産し、無一文になりました。
正確には家賃を滞納していたので、借金をしていたような状態ですね。

今思えば、給与未払いが半年ほど続いたり、オフィス内からどんどんモノが無くなっていった状態を考えると「倒産」を察するのは容易だったのですが、当時は社会人3年目ということもあって社長から通知されるまで全く気づきませんでした（苦笑）

当時は、今日食べていくのもギリギリの状態で、夕飯は近所にある100均で買った素麺を1日3分の1ずつ食べて3日間過ごし、お金が無くなったら金券や所持品を売りに行って、なんとかその日暮らしをしていたような生活でした。

フリーランスで1つスキルを身につけ、26歳の時に就職活動を行なって奇跡的に上場企業に就職できたのですが、そこは小規模のベンチャー企業。
入社当時の年収は約300万円。終電近くで帰れればラッキーというほど働き詰めでしたが、あるポイントに気づき、3年で年収2.5倍の750万円になりました。（「あるポイント」というのは後ほどご説明します）

30歳、転職活動を行ないます。同業種へ転職を行なって、さらに年収を上げて自宅マンションを購入しました。

失業したら生きるために失業手当を申請

私が会社倒産により失業したのは25歳。当時の月給は20万円ほどでしたが、給与未払いにより、貯金は0円でした。

正直、仕事を失ったショックというよりかは「明日からどうやって食べていこう…」という気持ちの方が強かったのを覚えています。

日本の失業率は2％台という低水準です。だからこそ、失業をした時にどうすれば良いかわからないという人が多いのが現状です。

急に失業してしまった場合は、速やかに「失業手当」を受給しましょう。失業手当をもらうためにやるべきことをご説明します。

「失業手当(失業給付金)」とは

失業手当とは、雇用保険制度に基づいた手当のことで、仕事を失ってしまってから次の就職先が決まっていない状態の一定期間、再就職を支援するために国から受給されるありがたい手当です。

失業保険の基本手当の金額は給与の約50～80％、給付を受けられる期間は90日～360日の間となり、会社を退職した際の年齢や雇用保険に加入していた年数や離職時の理由などによって決められます。

「失業手当(失業給付金)」を受給するための条件

では、失業給付金を受給するための条件を記載していきます。

条件１：失業の状態であること

「失業中」でありながら、積極的に仕事に就くための転職活動をして働く意志や能力があるにも関わらず、仕事に就くことができない状態にあることです。

ただし、就職先に内定が決まっていたり、自営業を始めることになった場合は失業手当は受給できません。

条件２：雇用保険に加入していること

雇用保険への加入条件は、雇用保険の適用事業所で31日以上の雇用見込み、かつ週20時間以上の勤務となります。それに満たない場合は、働いていても雇用保険に加入することができません。

条件３：退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が12ヶ月以上あること

給与支払いのベースになった日数が11日以上ある月を1カ月として数えます。普通に週5で1年以上働いていれば大丈夫です。

ただし、失業による特定受給資格者や特定理由離職者については、退職日以前の1年間に、雇用保険に加入していた月が、通算して6カ月以上ある場合もOKとなります。

条件４：ハローワークに求職の申込みをしている

ハローワークで「求職申込書」に自分の住所や経歴、就職の希望条件などを記入し、提出することで求職の申し込みを行います。ここで必要な書類は下記の通りです。

失業手当(失業給付金)を受給するまでの流れ

基本的な流れは以下のとおりです。

1. ハローワークで求職の申込みを行なう
2. 7日間の待期期間
3. 雇用保険受給説明会と失業認定日に出席
4. その後1週間程度で初給付
5. 以降は毎月の失業認定日に出席、その後約1週間程度で給付

自己都合で離職した方は、3ヶ月間の給付制限が適用されますが、会社都合で失業した人は7日間の待期期間満了後から給付対象となります。

受給金額について

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
原則として退職前6カ月の基本賃金の総額を180で割った「賃金日額」に約50～80％の給付率を掛けた金額になります。
給付率は元の賃金によって異なり、金額が低い方ほど率が高くなります。なお基本手当日額には年齢区分ごとの上限額が定められています。

「基本手当日額」の詳細の額面は厚生労働省のホームページで確認することができます。

失業した時に想った大切なこと

25歳当時、月に13〜14万円ほど受給していただいて、凄く助かった記憶があります。

失業手当は新たな仕事に向かう一歩を支える心強い制度ですので、もし、この記事を見ている方で同じ境遇の方がいれば、是非失業手当を活用しましょう。

また、仕事を失ってしまっても、即日払いのバイトで稼いだり、実家がある方は一旦実家に帰るなどして、いくらでもリスタート出来るチャンスがあるということ。これが大切なことだと感じました。

就職活動を成功に導くポイント

失業手当を受給しながら就職活動をしていると、焦って「とりあえずどこでもいいから職につかないと」という想いが強くなっていきます。

失業中から脱するために就職して、また倒産なんてことにならないように会社選びはしっかりしていかなければなりません。

ここでは、これからキャリアアップを狙っていくために必要な「会社の見極めるポイント」をご説明していきます。

会社を見極めるポイント

就職活動で会社を選ぶべきポイントですが、一般的には「仕事内容」「社風」「給与」「待遇」「福利厚生」「勤務地」など、様々な条件の中から好条件の会社を選びます。

自分自身にとっての「好条件」とは何か。これは人それぞれ違います。
そして「働く目的」も人それぞれ違います。

そんな中、これから野望がある20代の方にオススメしたい会社選びのポイントがこちらです。

私は会社が倒産するまでデザイナー（プレイヤー）として仕事をしていたので、まずは即戦力で採用してもらえる「デザインスキルが活かせる会社」に絞りました。

そして「これから伸びるであろう業界」で「中小企業規模のベンチャー企業」を選択しました。

ベンチャー企業の魅力

ベンチャー企業を選択した理由は、新たな経験値を積める仕事にチャレンジ出来るチャンスが多いためです。

大規模な会社は、ある程度組織がしっかりと出来上がっていて、役職者も多く、昇格をするにも何十年かかるかわかりません。

逆に、ベンチャー企業はこれから組織を作っていく機会が多いので、その分チャンスも多いです。会社によっては、20代の若いうちに組織構築や新規事業の立ち上げなどの経験値を積んだりすることも可能でしょう。

失業状態からリスタートを切るためには、たくさん挑戦し、たくさん失敗して、経験値を積むことが大事なポイントだと感じます。

ただ、ベンチャー企業の給与は低いケースが多いですし、事業が失敗してしまった時には、また倒産してしまう可能性もあります。

その反面、ベンチャー企業が成長を遂げた時に、昇格や昇給する可能性は高い場合が多いと感じます。

自分の価値を上げる働き方

私が入社時に年収300万円だった給与が、3年後に2.5倍の年収750万円になった方法を説明します。

この方法は「ベンチャー企業」という会社ということもあったので、年齢制の給与レンジなどを基準としている会社では通用しないですし、どこの会社でも出来ることではないですが、給与が上がらなくて悩んでいる方は参考にしていただければ幸いです。

結論：会社にとって失ってはいけない人材になる

経営陣に「こいつは辞められては困る人材だ」と思ってもらえれば、給与は上げる事ができます。

会社の経営陣にそれだけ評価をしてもらうには、普通に働いていてはいけません。
極論、会社は誰がいなくなっても、ある程度は回るように出来ています。

そんな中で「必要」という評価をしてもらうには、「自分にしか出来ないこと」を自分で作ることです。

それは属人的な仕事のことではなく「この分野においては、社内で自分が１番成果を上げられる」という実績を作ることです。

では、実際にそんな結果を出すにはどうすれば良いか、給与アップをするまでの方法をご説明します。

１：入社直後は与えられた仕事で信頼を勝ち取る

最初の仕事が０ベースから自分で作れるような人は、ある程度キャリアを積んできた人です。

多くの人は、入社してすぐには大きな仕事はやってきません。いわゆる「誰でも出来る仕事」を淡々と行なうのが最初の仕事です。

与えられた仕事というのは、必ず指示をしてくれる上司がいます。その指示をしてくれる上司の信頼を勝ち取ることで、次の大きな仕事のチャンスが生まれます。

入社してから１番やってはいけない事は、周りをみて「こんな感じか」と合わせてしまう事です。

上司から信頼を勝ち取るには、「お、こいつみんなより出来るな」と思わせることが重要です。

まずは、配属された場所で、なんでも良いので1番を目指しましょう。その積み重ねで、次のチャンスを生み出すことができます。

２：自身の企画・事業を立ち上げ管理側へ

社内で「信頼」がついてきた後にやるべき事は、プレイヤーからマネジメント側になる事です。

会社から必要とされるには、与えられた仕事を行なう「作業者」ではなく、仕事を与える側「管理者」になるのです。

売上が出せる事業を立ち上げたりすれば話は早いのですが、例えば、予算の管理、人材の採用、社員の評価など管理者がすべき仕事を任せてもらえるようになれば、会社にとって「必要な人材」になってきた証拠です。

もちろん、入社して間もない者が「管理者」になるのは相当ハードルが高いです。

そんな時は、上司が行なっている既存の管理業務を１つ任せてもらうことが近道です。管理業務を任せてもらえるようになれば、社内での実績となります。

チャンスをモノにすることが出来れば、管理者になることもそう遠くはありません。

３：管理者としての実績を積み給与交渉へ

管理者として実績を積んでいくと、手当などにより給与は上がっていきます。もし、その給与が自身の業務内容に見合っていない場合は、給与交渉をしましょう。

給与交渉をするタイミングは、先述したように経営陣に「こいつは辞められては困る人材だ」と思われる成果を上げてからです。

大抵の企業は給与テーブルが決まっているので、給与交渉を行なっても断られるか微々たる給与アップで終わる場合が多いです。また、給与交渉自体が「結局、金か」とマイナスに働いてしまうこともあります。

経営者には名前を覚えてもらっているような人材になるのはもちろん、売上を上げている事業の一角を担っているくらいの実績を作って給与交渉に挑みましょう。

そして、実績は成果報告書などの書面と共に具体的な「売上」や「数字」で提示して交渉をしましょう。

私は、入社して3年間、死に物狂いで働いて「ここだ」と思ったタイミングで給与交渉を行ない、想定以上の昇給に成功しました。

転職活動で自分の市場価値を知ろう

入社後に自身のパフォーマンスが発揮できて、上手く成果を上げられれば、その会社が合っていると思いますが、どれだけ頑張っても上司が評価してくれなかったり、会社の経営状態が悪かったりする時はあります。

人間関係やタイミングは、なかなか自分だけでは変えられないものです。

もし、自身が120％頑張っても評価をしてもらえない時は、同じような業界で自分自身にどれだけ価値があるのか、一度転職活動を行なってみるのも良いでしょう。

転職エージェントに登録して、自分の市場価値を知るのも１つの手です。
現職で年収400万円でも、同業種の平均年収は年収600万円だった、ということも珍しくありません。

20代にいろんな経験を積んでおくことで、キャリア採用してくれる会社もあるでしょうし、転職する気がなくても、これまで築いてきた人脈や評判からヘッドハンティングされる可能性もあります。

少しでも自分の市場価値が気になったら、転職する気がなくても聞いてみるのは悪いことではないです。自分の市場価値を知り、現職の給与交渉の基準にするのも１つの手ではないでしょうか。

まとめ

ここまで、「失業時」「就職活動時」「入社後の働き方」「自分の市場価値」という流れでスポットを当ててきました。

新型コロナウイルスの影響もあり、失業者が多くなっている昨今ではありますが、いくらでもリスタートをすることが可能です。

私は、20代にいろんな経験やチャレンジをさせてもらった会社のおかげで今の自分があると思っています。

25歳で無一文の無職だったことを考えると、失うものが無かった強さかもしれませんが、チャレンジを評価してもらえたからこそ、30歳でマンションを購入できました。

今は子供もいるので、無茶な働き方ではなく、30代の親としてふさわしい働き方を目指して頑張っています。

１つ１つの節目に「大事なポイント」というものが存在すると感じています。

もし、同じような境遇で悩んでいる方が、この記事を読んでくださって少しでも参考になれば嬉しいです。