【引越手続】都内で引越をした時の手続きまとめ！オンラインで出来る手続きとは？｜保存版

今年に入って、都内で引越をしたのですが、転出・転入の際の手続きがオンライン化で出来るものが増えていて大変便利でした。

ライフラインや転出届・転入届、子供関連や金融機関など、手続きタイミングや必要書類など、これを機に引越に関する手続きを本記事にまとめておこうと思います。
これから引越を行なう方の参考になれば幸いです。

引越手続きの大きな流れ

私の引越の場合ですが、都内で23区内から23区外に引越を行ないました。

一昔前は、役所に行ったり電話をかけたりと手間がかかりましたが、最近はWEBやマイナンバーカードの普及によって、家にいながら手続きが出来るものが増え、非常に便利になったと感じました。

引越に関する大まかな流れですが、下記のような流れで進めていきます。

1. 新居物件の契約/購入→旧住居の解約/売却
2. 引越先決定後：転校・転園の手続き
3. 引越1ヶ月前：インターネットの手続き・粗大ゴミ申込等
4. 引越2週間前：転出届け関連・ライフラインの手続き等
5. 引越後：転入届け関連・免許や各種サービスの住所変更等

それでは、次に時系列に沿って手続きをまとめてみます。  

引越前に必要な手続き一覧

① はじめにやること

◆ 新居物件の契約/購入

1番最初にやるべきは新居の場所ですよね。
物件を購入する場合は、ローンの関係で売却先行をするケースもありますが、まずはSUUMOなどで新しく住む物件を探して契約/購入を行ないましょう。

◆ 旧住所の解約/売却

新しい住居の目処が経ったら、早めに管理会社や不動産へ売却/退去の連絡を行いましょう。
持家の場合は、売却までに数ヶ月かかるため、早めに動いたほうが良いでしょう。
賃貸物件の場合は、退去の1-2ヶ月前に解約の申し出が必要になります。

② 引越先決定後

◆ 幼稚園・保育園の転園・入園手続き

幼稚園や保育園の転園を行なう場合は、まず転居先の自治体に問い合わせを行なうことが最優先です。転居先の地域によっては待機児童がいて、転園自体が難しい場合があります。

基本的には、転園する際は新規で入園する場合と同じ手続きが必要です。自治体によって、空き状況や選考条件が異なる場合があるため、物件と同時並行で進めることをオススメします。

◆ 小学校の入学手続き

同一の市区内で引越を行なう場合はシンプルではあるのですが、別の市区外へ引越場合は、転出証明書を持って、転居先の自治体へ転入届と一緒に提出を行ない、入学証明書を発行してもらいます。

転入日が入学式直前になる場合は、引越を行なう前に自治体へ連絡をしましょう。
転校・入学の手続きは早めに動くことが大事です。

◆ 学童の申込み

共働きの方が小学校の入学手続きを行なう場合は、学童の申込も必要ですね。
学童の申込に関しては、4月から入会を希望する場合は、前年度の10-11月頃から申し込みが始まるので早めに転居先の自治体のWEBサイトを確認しましょう。

◆ 引越業者を探す

転居先と子供の就学関連が終わったら、引越業者を探しましょう。
引越業者は、早めに動いておいて損はありません。ギリギリになってしまうと足元を見られて高い金額になる可能性もあるので、引越日が決まった段階で見積もりを取ることをオススメします。

引越業者の見積もりについては以前書いた記事を参考にしてみてください。

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③ 引越1ヶ月前

◆ インターネットの手続き

インターネット回線の契約をしている場合は、プロバイダへ引越しの手続きを行ないましょう。
最初からインターネット環境が整備済みのところもありますが、物件によっては開通工事が必要になり時間がかかる場合があるため、1ヶ月前には連絡をしておきましょう。

基本的には、オンライン上で手続きが済むケースがほとんどです。

◆ 粗大ゴミ処理の申込み

今回、引越をする際に「もっと早くしておけば良かった」と思った粗大ゴミ処理の申込でした。
2-3月は引越をする人が多いため、自治体への粗大ゴミ処理の申込みが殺到している状態です。

私は、引越をする前に自治体での粗大ゴミ処理を依頼することができませんでした。

粗大ゴミ処理の申請についても、オンラインで自治体の粗大ゴミ受付センターへ申込みが可能です。

◆ 火災保険の住所変更・解約手続き

火災保険は、物件ごとに契約しているものがほとんどだと思いますので、早めに保険会社へ連絡を行ないましょう。
オンラインで申し込みをして、後日保険会社から電話がかかってくるケースが多いと思います。

私は引越元での契約期間が残っていたため、解約を行なって残期間分の返金をしていただきました。

④ 引越2週間前

引越2週間前になると、役所関連＋ライフラインの解約＆開始申込みを行なう必要があるため、なかなか忙しくなります。

◆ 転出届けの提出

転出届は引越日の前後14日間に提出が可能です。
そして、自治体によっては「転入届の特例」でマイナンバーカードを利用し、オンライン上で転出証明書の交付を受けることなく、転入・転出ができる制度があります。

実際に私も、マイナンバーカードを使用してパソコンで転出届を提出しました。
「転入届の特例」を利用した場合、転出証明書は発行されないため、転入先の役所でマイナンバーカードを持って転入届出を行なう必要があります。

◆ 印鑑登録の抹消

引越前の自治体で実印登録をしている場合、印鑑登録の抹消を行なう必要があるのですが、私の自治体では転出届けを出した時点で、印鑑登録が抹消されたため特別必要な手続きはありませんでした。

実印は不動産取引や自動車登録など、さまざまな契約締結に必要なので、もし必要な場合は、転出届を提出する前に1枚発行しておくことをオススメします。

◆ 児童手当の住所変更手続き

同一の市区内で引越を行なう場合は手続き不要ですが、他市区外へ引越を行なう場合は、引越前の自治体で「児童手当受給事由消滅届」を提出し、引越先の自治体で改めて申請が必要となります。

◆ 車・バイクの廃車手続き

同一の市区内で引越を行なう場合は手続き不要ですが、他市区外へ引越を行なう場合は、引越前の自治体へナンバープレートを返却し、「廃車証明書」を発行していただきます。

◆ 電気の使用停止・開始手続き

今は電力自由化の時代なので、契約中の電力会社へ連絡を行なう必要があります。
基本的には、オンライン上で手続きが可能で立ち合いなどは不要です。

東京電力公式サイト

旧居の停止と新居の開始手続きを行ないましょう。

◆ 水道の使用中止・開始手続き

水道に関しても、電気と同様に旧居の使用停止と新居での開始手続きを行ないます。

こちらも基本的には、オンライン上での手続きが可能で立ち合い不要です。

東京都水道局 公式サイト

◆ ガスの使用中止・開始手続き

ガスに関してはライフラインの中で1番面倒な手続きで、退去時の閉栓と新居時の開栓の立ち合いが必要になります。手続きに関しては各ガス会社によって異なりますが、手続き自体はオンライン上で申し込みが可能なところが多いです。

私が手続きをした都市ガスに関しては、WEBでオンライン申し込み後、立合い日の設定で電話をいただきました。

物件がオートロックの場合は、立ち合いが必要になるケースもあるようです。

◆ 固定電話・携帯電話の変更手続き

もし自宅に固定電話を引いている場合は、現在契約中のサービス会社に連絡を行ない、引越手続きを行います。
携帯電話しか契約をしていない場合は、携帯電話のサービス会社へ住所変更の手続きを行ないましょう。

◆ 郵便局にe転居で住所変更手続き

引越を行なった時に忘れてはいけないのが郵便物の転送サービスですね。
郵便局の「e転居」サービスで新住所を登録しておけば、引越後1年間は新住所へ郵便物を転送してくれます。

私も最近携帯電話から手続きを行なったのですが、引越前の住所がわかる本人確認書類が必要となります。

郵便局「e転居」 公式サイト

「引越当日」に必要な手続き

旧居で行なうこと

◆ ガスの使用停止立ち合い

退去後にガス閉栓の立ち合いが必要になります。
私の場合は、不動産会社の人に鍵を渡していたので、不動産の方に立ち合いしていただきました。

◆ 住居の明け渡し

旧居の引越しが完了したら、鍵を返却して住居を明け渡します。
物件の契約状態によりますが、管理会社の人が部屋の確認に立ち会う場合などがあります。

新居で行なうこと

◆ 電気の使用開始

事前に電気会社へ申込みをしている場合は、引越し後にそのまま電気を使用することが可能です。
初期契約時点でアンペア数が低い状態のケースもあるため、ご家庭の使用状況によってアンペア数の変更手続きを行ないましょう。

◆ 水道の使用開始

水道に関しては、使用開始の手続きが済んでいても、大元の栓が閉まっている場合があるため、水道が出ない場合は開栓を行ないましょう。

◆ ガスの開栓立ち合い

ガスに関しては閉栓時と同じように、開栓作業の立ち合いが必要になります。
ガス漏れや点火確認などで15分程度で作業が完了するケースがほとんどかと思います。

「引越後」に必要な手続き一覧

すぐに行なうべきこと

◆ 転入届け

引越しが完了したら、14日以内に転居先の役所にて転入届を提出します。
転出時にマイナンバーカードで転出届を行なった場合は、必ずマイナンバーカードを持参するようにしましょう。

自治体によっては、転入届もマイナンバーカードで手続き可能な自治体もありますが、私は様々な手続きを同時に行なうために役所に出向きました。

◆ マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードは、同一市区内で引越をした場合も住所変更が必要です。

マイナンバーカードの住所変更を行わないと、コンビニで住民票や印鑑証明書などが出せなくなるため、引越し後は必ず手続きをしておきましょう。

ちなみに、4桁の暗証番号がわかれば同一世帯の人の代理手続きも可能です。

◆ 印鑑登録

印鑑登録は、同一市区内で引越をした場合は手続き不要ですが、他市区外へ引越をした場合は、新規で印鑑登録が必要となります。

重要な契約などが発生する場合は、早めに手続きを行なっておきましょう。

ちなみに、委任状があれば代理人が申請を行なうことも可能です。

◆ 児童手当の認定申請

児童手当は、同一市区内で引越をした場合は手続き不要ですが、他市区外へ引越をした場合は、申請が必要となります。

自治体によりますが、「所得課税証明書」などの必要書類を持参して「児童手当認定請求書」を提出しましょう。

児童手当に関しては、転入届を提出する前でも受付してくれる自治体があります。

◆ 小学校の入学・転校手続き

転入届を提出したらすぐに自治体の案内に沿って「入学通知書」を発行してもらいましょう。

その入学通知書を、入学・転校先の学校へ提出をしましょう。

◆ 会社への住所変更

お勤めの会社によりますが、交通費や家賃補助などの福利厚生に影響するので、会社にもすぐに住所変更をお知らせしましょう。

その次に行なうべきこと

◆ 運転免許証の住所変更手続き

運転免許証を所有している方は、近くの警察署か運転免許センターで「記載事項変更」を行ないましょう。

これはオンラインではできませんので足を運ぶしかありませんね。

◆ 銀行口座・クレジットカードの住所変更手続き

銀行口座やクレジットカードの住所変更も早めに行ないたいですね。

私は6-7枚クレジットカードを持っているのですが、大半の住所変更はオンライン上で行なうことができました（別途本人確認書類の郵送が必要な銀行もあり）

◆ 通販サイトの住所変更

Amazonや楽天市場などの各種通販サイトの住所変更も忘れずに行ないましょう。

よく使うサービスは良いのですが、たまにしか使わないサイトもこのタイミングで住所変更しておくと良いでしょう。

オンラインで出来る手続き

パソコンやスマートフォンなどのWEB上で手続きができるものは下記の通りでした。

• 引越業者の見積もり
• インターネットサービスの手続き
• 粗大ゴミ受付の申込
• 転出届け（マイナンバーカード必要）
• 火災保険の解約手続き
• 電気・水道・ガスの停止/使用申込
• 郵便局の転送サービス e転居
• 銀行口座、クレジットカードの住所変更（一部不可）
• 通販サイトの住所変更

一部、電話や本人確認書類の郵送が必要なものがありましたが、だいぶ便利な時代になったと感じます。

オンラインでは出来ない手続き

また、オンライン上では出来ない手続きとしては、

• 物件の契約関連
• ガスの閉栓/開栓工事の立ち合い
• 保育園の入園、小学校の入学関連（郵便メイン）
• 役所関連（マイナンバーカード、印鑑登録、児童手当など）
• 運転免許証の住所変更　など

という感じでした。並べてみると、当たり前といえば当たり前ですが。笑

まとめ｜引越時の手続き一覧

今回は、引越時に必要な手続きをまとめてみました。

お住まいの自治体や仕事での雇用形態、ご家庭の状況によって様々な手続きがありますが、最近引越をした私としては「割とオンラインや郵送などで出来るな」という所感でした。

今後、運転免許証が電子化したり、様々なサービスのオンライン化が進むと、役所などに出向くことなく引越しができる時代が来るんでしょうね（まだまだ未来の話だとは思いますが..）

最近引越しをした方や、これから引越を行なう方の参考になれば嬉しいです。

また、引越をする際に購入した生活用品をまとめた記事がありますので、新生活をされる方は下記もあわせてご覧ください。

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